相談者様は四輪車同士の交通事故でお怪我をしました。事故後，依頼されるまではご自身で自己の相手方の付保する保険会社の担当者と話し合いをしていました。相談者様は，事故後，首肩の痛みに苦しんでおり，相手方保険会社担当者にそうした傷み（後遺障害）も踏まえた賠償金の支払いを求めていました。しかし，相手方保険会社担当者は，今回の交通事故により後遺障害が生じることに懐疑的な態度を示していました。そこで，適切な賠償金を得るため，相談し，受任に至りました。

痛みの変化や，主治医の先生のお話などを相談者様に教えていただき，いつまで通院治療を続ける必要があるか相談しつつ，通院治療を継続しました。通院治療を続けても痛みがこれ以上良くならないという状況（症状固定）に至ったところで，各種の医療証拠を収集し，後遺障害に関する賠償金を得るために必要性の高い手続き（後遺障害等級認定申請）を行いました。適切な申立をできたことが功を奏し，後遺障害の等級が認められました。そのため，後遺障害を前提とする慰謝料や休業損害分の賠償金も積算した賠償金を得ることができ，当初よりも２００万円程度賠償額を増額させることが出来ました。