依頼者である男性が、配偶者である女性から、子の監護者指定・子の引き渡しの保全処分を求める裁判を起こされ、後日、本案の審判と離婚調停を求める裁判が起こされたことが発覚した事案です。依頼者と配偶者との仲が悪くなり、依頼者が県外の実家に連れて帰るという話が出てきたことにより、配偶者から裁判手続を起こされた事案です。

依頼者は、自分が面倒を見ている子について、子の監護者指定・子の引き渡しの保全処分を求める裁判を起こされたことにより、弁護士の助けが必要だと考え当事務所に相談に来ました。当事務所において、後日離婚調停もあわせて行われるだろうということの説明をし、離婚調停、子の監護者指定・子の引き渡しの保全処分、審判いずれも代理人として受任をすることとしました。受任後、弁護士が、申立人が、申立ての理由で主張していた内容のうち、明らかに間違っているところ、前提事実で提示がなされていないところを指摘の上、保全処分の要件を満たさないこと及び過去の監護経緯、面会交流を配偶者の要望に応じて柔軟に行っている状況から依頼者が監護者であるべきとの主張をしました。裁判所は、最終的に子の監護者指定、子の引渡しについては、申立人である配偶者の問題になりうるところの事実認定を前提とした判断を避けたものの、依頼者について問題があると配偶者が主張した内容については不当とは言えないと判断し、また、従前の経緯を踏まえ、依頼者を監護者と指定する判断をしました。その後の離婚調停の期日において、監護者指定・子の引渡しの判断を前提とし、親権を依頼者とする形の離婚について、申立人である配偶者も同意し、離婚が成立しました。受任から和解成立まで約６か月でした。