御依頼者は、勤務先から勤務態度や業績が悪いとして退職を迫られ、退職前の数か月はまともに仕事を与えられず、さらには「やるべき仕事がないのだから」という理由で一方的な減給までされていました。相談に来られたときには、既に転職先を決めておられましたが、勤務先が許せないとのことで、減給分を補填するよう請求する交渉を依頼されました。

退職勧奨の違法性を指摘する内容証明郵便を勤務先に送付し、減給分の補填を請求しました。こういう会社だから訴訟しないと払ってこないかなと、提訴も見据えていましたが、予想外にも減給分全額を支払ってきました。