ご依頼者は20代の男性で、妻と離婚をしたいとのとでした。2人には、結婚後間もなく生まれた子どもがいましたが、結婚して約1年後から別居しているとのことでした。別居の原因は、ご依頼者が多忙で出張や残業が多いことに対して、妻の母が夫婦の問題にしばしば介入して苦言を述べることが多かったことや、妻の親戚がご依頼者の職場関係者であり、職場にまで干渉することがあったことから、ご依頼者と妻との関係も険悪になっていったということでした。別居後も、妻の母や親戚を交えて話合いをしていたものの、まとまらず、ご依頼者は、自分で離婚調停を申立てられました。しかし、妻が調停に出席しなかったり、離婚する意思はないと主張したため、調停は4回目で不成立となりました。その後、妻から婚姻費用分担調停が申し立てられ、数回、調停の場が開かれましたが合意に至らず、審判手続に移行して裁判所の判断が下されました。しかし、ご依頼者はこの内容に納得できず、当事務所にご相談に来られました。

ご依頼を受けて、まず婚姻費用分担の審判結果に対し　即時抗告を申立てました。また、当職が代理人になって離婚調停を申立てましたが、結局妻が一度も出席しなかったため、訴訟を提起しました。妻は、訴訟の尋問で「夫と別れたくない」と述べていました。しかし、それは表面的なもので、ご依頼者とやり直す気持ちはないように思われたことから、当職は、妻のそういった本心が裁判官に伝わるように、反対尋問に臨みました。このような立証活動や、結局、妻側がご依頼者の不貞行為を立証できなかったこともあり、裁判所からは、ご依頼者が妻に慰謝料200万円の支払をして離婚する、という和解の提案が示されました。妻は、ずっと離婚を拒否していましたが、結局、この和解案で離婚が成立しました。なお、子どもの親権については争いなく、養育費もほぼ相場通りで合意しました。和解成立の日、ご依頼者は、やっと解放されて、飛び跳ねんばかりの喜びようでした。