この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
主に内装業を手掛ける法人の代表者の方から破産の相談があり，まだ従業員を多数抱えていることと，不動産もいくつか所有していることから，破産のタイミングがわからず悩んでいた段階で相談にお越しいただきました。
解決への流れ
はじめは事業の継続も考えておられ，財務状況も踏まえて慎重に相談を重ねていきましたが，やはり回復は難しいということで，破産を前提として弁護士委任をされました。その結果，速やかに従業員に通知するとともに，売掛金の保全，不動産の管理，資産の保全といった作業をスピーディに進めたうえで，破産申し立てに至りました。
破産手続きは法人・個人に限らず初動が大事です。最初の相談から財務状況だけでなく，従業員や売掛金の状況，他の資産の状況を詳しく聴き取ることで，裁判所に申し立てたあとに大きなトラブルなく手続きを進めることができます。必ず破産しなくてはいけないものではありませんので，まずはご相談のうえ，適した手続きを選択できればと思います。