テナントの賃貸借契約の問題についても、賃借人が居直ってしまうと、訴訟を提起せざるを得ず、明け渡しまで相当な時間が必要となってしまいます。したがって、このような事件では、滞納賃料の一部を免除することなど、賃借人に魅力的な条件を提示して、任意に退去していただいた方が、結果としてご依頼者様の利益につながる場合があります。なぜなら、賃料を支払えない賃借人は既に経済的に破綻していて、裁判所の判決を得ても、実際には滞納賃料の回収が望めないことがあるからです。本件でも賃借人（法人）は既に経済的に破綻していて訴訟を提起しても滞納賃料の支払いは望めない案件でしたので、滞納賃料の２割程度のカットや、滞納賃料の分割払いなど、賃借人にも利益になる条件を提示して、任意に退去していただくことができました。また、一部を免除した残りの滞納賃料については、賃借人（法人）代表者の親族複数名に連帯保証していただくことにより、その支払いを確保しました。本件は賃借人側の誠実な対応もあり速やかな解決に至りましたが、テナントの明け渡しの場合には、居直る相手方が多いように感じています。その場合には訴訟や保全手続きなどの方法を採らなくてはなりませんので、問題を棚上げにせずに早めにご相談くださるようお願いいたします。