この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
相談者は、夫との離婚を希望し、夫も離婚自体については概ね異議はなかったが、財産分与の対象として、結婚後に購入したマンション（夫名義）をどのように処理するかについて夫婦間で話がまとまらず、なかなか離婚成立に至らない状態であった。
解決への流れ
夫名義の目ぼしい財産としては、預金の他にマンションしかなく、これを売却しない限り、夫が適正な価格の財産分与を支払うことはできない状態であった。そこで、受任後、夫と直接連絡を取り、面談をし、マンションを売却した上で売却代金を分配する方向で説得を続けた。夫も最終的にはマンション売却に合意し、夫の側で売却の準備を進め、当方ではその進捗状況を随時確認し続けた。また、当方は年金分割も希望していたので、買手が見つかった段階で、夫共に公証役場に趣き、協議離婚をの合意とともに、財産分与としてマンション売却代金の半分を妻に支払う旨の公正証書を作成し、協議離婚の成立と財産分与を支払わせることに成功した。
離婚自体に争いはなく、財産分与などについても客観的にはとるべき方法は明らかであるのに、当事者間ではなかなか話がまとまらないことがよくあります。離婚事件における当事者は、感情的な対立、お互いに対する不信感から、些細な事柄でも合意できないことが多いからです。本来揉めなくてもよいことで話がこじれてしまい、紛争が必要以上に長引いてしまうこともよくあります。そのようなとき、弁護士が代理人として間に入ることによって交渉をスムーズに進めることができ、依頼者の利益を守りつつ必要以上に紛争を拡大させず、解決に至るということがよくあります。本件は、その典型的なケースであったと思います。