賃貸物件で20年以上飲食店を営んでいるが、大家から突然、建物が老朽化し、建替える必要があるとの理由で、店舗からの退去を要求された。店舗の継続、あるいは店舗が移転できるだけの立退料をもらうことができないか。

問題の建物は、築40年程度で特段の傷みもなく、立退料を伴わない明渡しが認められるほどの「朽廃」した状態とまではいえないことは明らかだった。また、ご相談者様は、この店で20年以上も経営を続けていて、近隣に住む顧客が多く、店舗移転となると売上にかなり影響するおそれがあった。そこで、受任の上弁護士名で賃貸人に対し内容証明で通知を出し、賃貸人との間で交渉を開始した。交渉の結果、残念ながら元の場所での店舗経営継続は実現しなかったが、移転による営業損害や移転・新店舗開店にかかる諸費用なども含んだ立退料を賃貸人に負担させることに成功した。ご依頼者様は、立退料として得た資金を利用し、別の場所で新たに店を開くことができた。