この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
Twitter上に、同姓同名の逮捕記事のリンクが貼り付けられ、経営する会社や個人的な信用に大きな影響を受けていた。
解決への流れ
Twitterに対して、情報開示・記事削除の仮処分を申し立て、審尋において、Twitter側は、記事の投稿が少し前のものであったことから開示する情報がない、記事については一定の公益性があるとの主張を行ったことから、情報開示については取り下げし、記事削除についてのみ争い、記事削除を認める決定がなされる。Twitterへの決定送達後、記事について削除がされる。
情報開示については、各社において保存期間が異なることから、早期に対応できるよう悩んだ場合には、早期に弁護士に相談するべきです。基本は、インターネット上の記事を前提に情報開示・削除可能か検討することとなり、メールやZOOM等でのご相談で、初期対応は可能と思われますので、早期のご相談をお勧めします。