依頼者（30代男性・会社員）は、既婚者である同僚女性と不倫関係（不貞行為）にありました。その事実が女性の夫（相手方）に知られることとなり、相手方は弁護士を立て、依頼者に対して「不貞行為によって婚姻関係が破綻し、甚大な精神的苦痛を受けた」として、慰謝料500万円を請求する内容証明郵便を送付してきました。書面には、要求に応じない場合は民事訴訟を提起する旨も記載されていました。依頼者は、不貞行為の事実は認めており、相手方に迷惑をかけたことへの謝罪の気持ちはありました。しかし、請求された500万円という金額が、自身の収入や貯蓄状況に照らして到底支払えるものではなく、また、法的に見て妥当な金額なのかも分からず、大変困惑していました。相手方の弁護士から直接連絡が来ることに強い精神的ストレスを感じ、どう対応すればよいか分からず、当事務所にご相談に来られました。

ご相談の際、まず依頼者から不貞行為の詳細（期間、頻度、経緯など）、相手方夫婦の状況（以前からの夫婦関係、離婚・別居の有無など）、依頼者の経済状況などを詳しく聴取しました。その上で、以下の点を検討しました。・慰謝料の法的相場: 過去の裁判例や類似事例に照らし、本件のようなケース（例えば、不貞行為の期間が比較的短い、相手方夫婦が離婚に至っていない、など）で裁判になった場合に認められる慰謝料の相場は、請求されている500万円よりも大幅に低い可能性が高いこと。・減額要因の主張: 依頼者側に酌むべき事情（例：相手方夫婦の関係が不貞行為以前から冷え切っていた可能性、不貞行為の態様、依頼者の謝罪の意向、支払い能力など）があれば、それを交渉材料として主張できること。・訴訟リスクの比較: 訴訟になった場合の費用や時間、精神的負担と、交渉によって早期に和解するメリットを比較検討しました。これらの分析に基づき、当事務所が依頼者の代理人として相手方弁護士と交渉を開始しました。交渉においては、以下の点を丁寧に主張しました。・依頼者が深く反省し、謝罪の意向があること。・請求額500万円は、法的相場から著しく乖離しており、到底受け入れられないこと。・慰謝料額を算定する上で考慮すべき減額要因（上記で検討した点）が存在すること。・訴訟となれば双方にとって負担が大きいことから、早期かつ妥当な金額での和解を希望すること。粘り強く交渉を重ねた結果、相手方（及びその弁護士）も、訴訟まで行うメリットが少ないと判断し、最終的に慰謝料100万円で和解（示談）することに合意しました。弁護士は、後日の紛争蒸し返しを防ぐため、「本件に関して、当事者間には本和解条項に定めるほか何らの債権債務がないことを相互に確認する」といった清算条項を含む合意書（示談書）を作成し、双方が署名捺印して、本件は円満に解決しました。