不祥事・クレーム対応

契約不適合時に、履行の追完に代えて損害賠償の請求を請求できるという条項について

【相談の背景】現在締結交渉を進めている請負契約書に以下の記載があります。==============（契約不適合責任）乙（当社）は、甲（顧客）が所有権移転後１年以内に成果品が本契約の内容に適合しない事由を発見し、乙に通知した場合には、成果品を修補し、代替物を引渡しまたは不足分の引渡しにより履行を追完する義務を負う。２　甲は、前項の履行の追完に代え、乙に対し損害賠償の請求をすることができる。==============【質問1】契約不適合が発見され、顧客である甲が履行の追完に代え、当社に対して損害賠償を請求した場合、当社は履行の追完での対応を主張する余地はなく、損害賠償をしなければなりませんか？

回答

ベストアンサー

文言上はおっしゃるとおりですので、これを避けるためには、乙の裁量により、成果品の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡し等による履行の追完、代金の減額、損害賠償その他の必要な措置を講じられるような文言にしておく必要があります。また、損害賠償は債務不履行の一般的な規定に基づき行うことは可能ですので（民法564条）、履行の追完や代金の減額を行った場合は、損害賠償請求できない旨の規定もおいておく方がベターかと存じます。ご参考になれば幸いです。

業務委託

請け負った開発業務を途中で辞める場合のリスクなど

【相談の背景】とあるホームページの開発をリニュアルを依頼され実施してるのですが、顧客の好みで無限に改修依頼が来る、それまで言われていなかった納品基準が突然増える・・・など多数の理由から、途中で辞退することも検討しています。そこでなのですが、開発業務を途中で辞退した場合、どのようなリスクがあるかどうか、ご教授いただけないでしょうか。※余談ではありますが、手直しの回数、今回の開発内容の確定など、事前の取り決めの重要性を身をもって感じました。損切りを目指しますが、勉強代だと思うことにします。■詳細情報・開発期間：現在1ヶ月・業務委託契約書などはなし・開発費用：30万※ただし、一刻も早く損切りしたいため、「それまでの開発内容分を請求」といったことはせず、全額辞退しようと思っています【質問1】このような場合に、損害賠償請求などのリスクがあるか、ご教授いただけないでしょうか。

回答

ベストアンサー

損害の認定は最終的には裁判所の判断になりますので、裁判所が損害賠償請求権を認定し得る程度に、損害の発生とその額を立証する必要があるということです。

企業法務

価格を２つ並べて比較表示しない場合も二重価格に該当するか否か？販売価格と割引率のみの表示について。

【相談の背景】とある大手グルメサイトにて店舗を掲載し、運営しています。数年以上の販売実績のある特定のメニューを期間限定で割引価格で販売しようとしています。例えば「7/20~8/31まで」と表示した上で「フカヒレ　税込12,000円（15％OFF）」などと表記しようと考えています。しかし、そのグルメサイトの規約に「二重価格に相当する表現・表記はご遠慮ください」とあり、上記の具体例がこれに抵触するかを知りたいです。要するに、通常価格と並べての比較表示せず、割引後の価格と割引率のみを表示する場合は二重価格に相当する表現に該当するのかを知りたいです。ちなみに、該当商品は数年以上、同じ価格で販売しており、今回初めて割引価格での販売企画を行います。【質問1】今回のように価格を２つ並べない場合も二重価格表示となるのか？つまり、割引後の価格と割引率のみを表示する場合も「二重価格」になるのか？【質問2】二重価格の問題以外にも景品表示法の違反となる可能性があるか？

回答

ベストアンサー

割引率又は割引額を用いた価格表示についての景品表示法上の考え方については、二重価格表示の考え方と基本的に同様である旨の見解が消費者庁から示されています（『不当な価格表示についての景品表示法上の考え方』）。従って、グルメサイトの規約の「二重価格に相当する表現・表記』に抵触する可能性は否定できないと思われます。二重価格の問題以外としては、期間限定の割引キャンペーンをうたいながら、実際には同じ割引キャンペーンを繰り返して行ってしまうと、有利誤認表示に該当してしまう可能性があるため、ご留意ください。

不動産賃貸

賃貸契約上のマイナンバーカード情報提示の義務の有無

【相談の背景】賃貸オーナーですが、借主の会社との間に大手の不動産賃貸借契約会社が介在しております。契約は締結しておりますが、私のマイナンバーカードのコピーを提出してくれと通知が来ました。「行政手続きにおける特定の個人を識別する為の番号の利用等に関する法律」が施行されたことに伴い税務署に提出する法定調書に賃貸人のマイナンバー記載が必要になった為と書面には書かれておりました。【質問1】ご質問です。１）私のマイナンバーカードのコピーを必ず提出するべきものなのでしょうか？２）悪用されないものでしょうか？３）提出しなかった場合、問題は何かあるのでしょうか？ご教授お願い致します。

回答

ベストアンサー

1）家賃の受取額の合計が年間１５万円を超えるときは、借主の会社は、「不動産使用料等の支払い調書」に貸主個人のマイナンバーを記載する必要があるため、マイナンバーを提供する必要があります。2）勿論、ゼロリスクではありませんので、先方の管理体制等のご確認はご検討ください。3）現時点で提供拒否に対する罰則はありません。

研修

業務の再委託先に対しての研修（教育）の実施について

【相談の背景】システム開発の業務を再委託しようとしています。再委託先に対して、業務知識が必要なため自社で研修（教育）を行う予定です。研修を実施するにあたり、偽装請負等法的留意点を把握したいと考えています。【質問1】再委託先に対して、業務遂行のため必要な研修を受けてもらうことに法的な問題等はないでしょうか。またどのような点に留意すれば研修を実施可能でしょうか。

回答

ベストアンサー

研修の実施が直ちに違法となるわけではありませんが、ご指摘のとおり、偽装請負と判断されないか注意は必要です。厚生労働省の見解によると、一般的には、①請負事業主が、自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用すること、②請け負った業務を自己の業務として契約の相手方から独立して処理することなどの事実があれば、適法な請負であると判断されると考えられます。また、技術指導（研修等）について、厚労省は、再委託先が貴社の新設備を借り受けて初めて使用する場合等において、業務処理の開始に先立ち、当該設備の貸主である貴社が、借主である再委託先の監督のもとで、再委託先の従業員に当該設備の操作方法等について説明を行う場合等には、偽装請負と判断されるものではないと解釈しています。上記は例示であり、最終的にははケースバイケースの判断ですので、詳細を弁護士にご相談いただくのがよろしいかと存じます。なお、厚労省の見解は以下をご参照ください。・『「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（37号告示）に関する疑義応答集』のQ10（請負業務において発注者が行う技術指導）など・『「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（37号告示）に係る疑義応答集について』

企業法務

親族から第三者割当増資を受けるにあたって

【相談の背景】これから株式会社の設立を検討している者です。資本金500万円で設立し、派遣事業許可の資産要件（2000万円）を満たすため祖父から1500万円の第三者割当増資を受けようと検討中【質問1】自身の議決権や運営権を担保する方法はあるのでしょうか。無議決権株の発行も1/3（特例で1/2）までというものも拝見し、何か最善の方法がないか知恵をお借りしたいと思い投稿いたしました

回答

ベストアンサー

非公開会社（全ての株式について譲渡制限が付けられている株式会社）の場合は、議決権制限株式の発行を行う（非公開会社は発行数に制限はありません。会社法108条1項3号）、株主ごとに属人的な定めを行う（例えば、社長のみ1株につき議決権1,000個など。同法109条2項）などの方法によって、経営権を担保することは考えられるかと思います。

企業法務

業務で車を運転しない日のアルコールチェックが必要かどうか

【相談の背景】現在、運転しない全員にチェックをお願いしていますが、毎日のちょっとしたことですが、今までやっていなかったので負担に感じているようです。今は目視ですが、まもなく検知器を導入するため、必要がないようなら早めに取り組みの仕方を変更してあげたいと思っています。インターネット等で調べても事業所単位としか分かりませんでした。よろしくお願いいたします。【質問1】業務で車を運転しない日もチェックの必要がありますか？

回答

ベストアンサー

【回答1】道路交通法施行規則第9条の10第6号には、「運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認すること。」と規定されていますので、全く運転をしない日のチェックまでは義務付けられていないかと存じます。ご参考になれば幸いです。

株主総会

株主総会での必要書類について

【相談の背景】以下の場合の株主総会での必要書類についてご教示いただきたいです。弊社は、取締役会非設置、監査非設置、非公開会社です。い【質問1】株主総会で事業報告書、事業報告に係る附属明細書も必要なのでしょうか。【質問2】必要な場合、事業報告書に記載する「業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項」は取締役非設置の会社でも記載が必要なのでしょうか。その場合どのように記載すればよいのでしょうか。

回答

ベストアンサー

【回答1】取締役会非設置会社の場合、定時株主総会において事業報告の提供は不要です（会社法第437条）。もっとも、定時株主総会の日の1週間前の日から5年間、計算書類および事業報告ならびにこれらの附属明細書を本店に備え置く必要はあります（同法第442条第1項第1号）。【回答2】「業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項」につきましては、このような体制がない、決定等を行っていない場合は、記載を省略することが可能です（会社法施行規則第118条第2号）。以上、ご参考になれば幸いです。

企業法務

ホテル客室清掃・設備管理での破損

【相談の背景】勤務先で某ホテルさんの客室清掃及び設備管理を請け賜わっております。請け賜わらせて頂いてから５～６年は経過していると思いますが、先日突然「客室清掃中のベッドの移動で壁に穴が開いている部屋が散見される。御社の責で修繕してください」と言われました。【質問1】修繕の方法は程度は別として、請負委開始から何年も経過しており、全てを勤務先の経費で負担するには大きいものですので、このような場合、一般的にはどのような対応をするべきでなのでしょうか。

回答

ベストアンサー

一般論ですが、いつ、どのような原因でその壁に穴が生じたのかについて、まずは適切な証拠をもって、先方に立証いただく必要があるかと存じます。本当に清掃中のベッドの移動が原因で壁に穴が開いたかどうかをまずはご確認されることが出発点かと存じます。

就業規則

就業規則に定めのない時短勤務期間中の給与減額

【相談の背景】当社に育児休業明けの女性社員がいます。育児休業明けの時短勤務（8時間から6時間）を希望しています。当社の就業規則でも育児休業明けの時短勤務は認められていますが、賃金について、短縮時間に比例しての減額等については規定がありません。【質問1】この場合、時短勤務に比例して給与を減額することは可能でしょうか？あるいは就業規則・賃金規定の改訂をしなければ、減額は認められないでしょうか？

回答

ベストアンサー

育児時短制度の利用の申出又はその利用を理由とする不利益取扱いは禁止されており(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律23条、23条の2）、賃金の減額もこれに該当し得ます。もっとも、ノーワーク・ノーペイの原則がありますので、育児時短制度を利用した結果、不就労となった時間に相当する部分の賃金を減額することは可能です。したがって、１日８時間から６時間へ時短となった労働者の基本給を短縮時間に比例させ、基本給の８分の６に減額することは当然に認められると考えられます。但し、基本給以外の諸手当は、当該諸手当の性質に応じて個別に判断されます。実際の労働時間に比例させて額を定めることができる性質の手当であれば当然に減額できる可能性がありますが、そうでない場合に一律不支給とすると違法となる可能性がありますので、就業規則に定めておくのが無難であると思われます。

相続

車の贈与、その後取り消しをしたい

【相談の背景】会社を経営しております。退職をすることになったAに貸していた車をあげるといい贈与しました。ところが4ヶ月たっても未だに名義変更をしてもらえません。もう少し待ってくださいと言われるが、名義変更をしてもらえないことから車を返してほしいと思っています。また、1ヶ月ほど前にAは交通事故の被害にあい、その車は修理が必要な状況ですが、名義者である私が相手保険会社に損害賠償を求めようと思っています。【質問1】この場合、車を返して貰うことは正当な行為でしょうか。【質問2】相手保険会社に名義者である私が損害賠償を請求することは正当でしょうか。

回答

ベストアンサー

【回答1】書面により贈与を行っていない場合は、贈与契約を解除できる可能性がありますが、今回の場合は難しいと思われます。民法550条には、「書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。」と規定されています。「履行の終わった」とは、自動車の場合は引渡し又は名義変更がなされた場合をいうと考えられますので、名義変更がなされなくとも引渡しがなされていれば贈与契約を解除することができないと思われます。車はもともとAに貸していたということですので、Aとの間で以後はAが所有者として車を占有するとの合意があったものと考えられ、引渡しがなされたと考えられます（民法182条2項）。もっとも、Aと合意の上で贈与契約を解除することは可能ですので、合意解除をした上で車を返してもらうことは考えられます。【回答2】贈与が有効であれば、事故当時の車の所有者はAになりますので、名義にかかわらずAが保険会社に対する修理費等の損害賠償請求権を有していると考えられます。もっとも、車の贈与契約を解除して車の返還を受けたうえで、Aから損害賠償請求権を取得して保険会社に請求することも考えられるかと思います。

連帯保証人の解除・変更

自動車ローンの連帯保証人について

【相談の背景】個人事業主をしている主人の従業員が車を購入する際、主人が保証人(もしかしたら連帯保証人)になったようです。電話での確認のみでその際に後日契約書？か何か書類を送ると言われたのですが何も送られてきませんでした。署名もはんこも押していませんが免許証の写真は送ったようです。何度か携帯の電話番号でのメールで督促が届いており今の所、支払っているようですが今後不安になって保証人を従業員の父に変更してもらおうかと思っています。【質問1】この場合、まず主人は契約書も何もありませんが保証人として成立しているのでしょうか？また従業員の父(持ち家、従業員と同居)に保証人を代わってもらうことは可能なのでしょうか。

回答

ベストアンサー

書面を作成していない以上は、保証契約の効力が生じていない旨ご主張いただくことは可能です。過去の裁判例においても、保証契約の意思表示は、口頭で行ってもその効力を生じず、保証債務の内容が明確に記載された保証契約書等に署名押印した場合に有効である旨判示されています。代筆での記名押印等があった場合も、ご主人がその内容を了知した上で他の者に指示ないし依頼して署名ないし記名押印の代行をさせない限り、保証契約の効力は生じません。もっとも、先方としては、電話での意思確認を行っている以上、何らか主張してくる可能性は十分あります。ご事情の詳細により上記結論が変わる可能性もございますので、一度弁護士にご相談いただくこともご検討ください。場合によっては内容証明郵便送付等の対応を行うことも考えられます。直接ご連絡いただけましたらご相談、費用のお見積りのご案内をさせていただくことは勿論可能です。

養育費

財産開示手続き、決定までの期間など

【相談の背景】財産開示手続きは書類を郵送後、どれくらいで決定しますか？【質問1】2週間程前に養育費強制執行のための財産開示手続きに必要な書類を裁判所に郵送しました決定までの期間はどれくらいでしょうか？また、決定したらこちらに通知などは来るのでしょうか？回答お願いします

回答

ベストアンサー

書類に不備等がなければ通常は2週間程度で実施決定が出るかと存じます。決定が出ると実施決定書が届きます。書類送付から2週間程度経っているようですので、間もなくではないでしょうか。ご参考になれば幸いです。

離婚・男女問題

元妻が再婚・出産したので離婚協議内容を変更したい

【相談の背景】バツイチ男です。子供１人が元妻のところにいます。離婚協議書の内容は・養育費の支払い・生命保険（死亡保険）もかけており、受取人は子供です。私と離婚成立して数年ですが、元妻が再婚をして再婚相手との間に新たに子供が産まれました。再婚相手は会社員で、一定の収入はあります。【質問1】この場合、生命保険の解約をしても問題ないでしょうか？（私の実子は元妻の再婚相手の養子縁組していないので、養育費の支払い義務が継続するのは認識しております）

回答

ベストアンサー

違反した場合の違約金等の定めが協議書になければ、直ちに金銭を支払わなければならないわけではありませんが、解約したことを相手方が把握された場合は、解約返戻金等の支払を請求されてしまうリスクはあるかと思います。相談の結果拒否された場合ですが、たとえば、離婚後の紛争調整調停を裁判所に申し立てるなど第三者を入れて話し合うなどの方法は考えられるかと思います。

不倫慰謝料

離婚協議書について教えてください

【相談の背景】離婚協議書を公正証書にしようと思うのですが、すでに慰謝料や財産分与の支払いは終えています。公証役場から、公正証書も作成可能ですし、任意証といった形も可能と言われました。不勉強で申し訳ございませんまた、今後のトラブル予防のために不貞相手の家族などに知られないように秘密保持事項を盛り込むことで訴訟を起こす事は難しくなるのでしょうか？【質問1】公正証書と任意証の違いを教えてください。【質問2】秘密保持事項記載についてもご教授ください。

回答

ベストアンサー

公正証書の作成も私署証書の認証も公証人のお墨付きにより、本人の意思に基づいて証書が作成されたことの証明になり、証書の信用性が高まる点は共通しています。公正証書作成の場合は、強制執行を認諾する旨の条項を付すことにより、約束に違反して債務を履行しなかった場合に裁判所に訴えを提起し勝訴判決を取得しなくとも強制執行をすることが可能になる利点があります。そのため、一般的には、金銭を請求する側は公正証書の方が望ましいと言えるでしょう。口外禁止（秘密保持）条項を入れることにより、第三者に対する情報漏洩を一定程度防ぐことはできるかもしれません。ただ、この条項に拘束されるのはあくまでも当事者であるため、情報を知った第三者から訴訟を起こされることを防ぐことができる効果はありません。ご参考になれば幸いです。

離婚・男女問題

財産分与の対象の期間について

【相談の背景】財産分与について同棲などもしておらず、先に入籍して、一緒に住むまではそれぞれの生活でお金を使用していた場合、財産分与の対象としては、同居し始めてからになるのでしょうか？【質問1】財産分与の対象期間について

回答

ベストアンサー

離婚交渉事件等として受任したうえで、弁護士会照会による調査を行うことも検討しうると思われます。勿論、その調査の必要性、相当性を判断したうえで、ということにはなりますので、具体的なご事情をまずは直接弁護士に相談していただく必要はあるかと思います。

悪意の遺棄

有責配偶者とは？悪意の遺棄とは？

【相談の背景】裁判での離婚に関する言葉の具体的な例が知りたいです。【質問1】一方的に別居した夫(生活費は入れていた場合)は有責配偶者になるのでしょうか？悪意の遺棄にあたるのでしょうか？

回答

ベストアンサー

ケースによるかと思いますが、半身不随の身体障害者で日常生活もままならない配偶者を、そのような不自由な生活、境遇にあることを知りながら自宅に置き去りにし、正当な理由もないまま家を飛び出して長期間別居を続け、その間、生活費を全く送金していないとの事案で、「配偶者を悪意で遺棄したとき。」（民法第770条第1項第2号）に該当するとした裁判例（浦和地判昭和６０年１１月２９日）がありますので、ご参考になさってください。

企業法務

会社名義加入の生命保険を代表が辞任での中途解約

【相談の背景】こんにちは。契約者　法人名義被保険者　代表取締役（当方）受取人　契約者上記の契約で生命保険に加入しています。中途解約で返戻金があります。【質問1】当方が今月辞任する予定です。生命保険を解約したいのですが、受取人を当方にしたら横領になりますか？退職金はなしだと思うので不憫です・・・。

回答

ベストアンサー

解約返戻金を受け取るには、法人から個人へ契約者名義を変更をする必要がありますが、これは利益相反取引（会社法356I②）に該当すると考えられますので、株主総会（取締役会設置会社であれば取締役会）の承認を得る必要があるでしょう。

労働基準法

有給休暇の計算について

【相談の背景】いまパートで働いている会社の有給休暇が29日あります。しかし、会社からの通知によると2年さかのぼって土曜日が有休扱いになるので10日差し引かれることになると言われました。ですが、勤め先は最初から週休２日制なので今更土曜日が有休扱いというのはおかしな気がします。【質問1】勤め先の言い分は労基法上、合っているのでしょうか？

回答

ベストアンサー

会社の言い分はおかしいです。さかのぼって特定の日を有給休暇扱いにすることはできませんし、土曜が所定休日でありながらこの日を平日扱いとして有給休暇を取得させることも認められません。

養育費

養育費の連帯保証人について

【相談の背景】夫の弟が10年以上前に離婚した際に元妻と公正証書で養育費についてと叔父を連帯保証人にしていましたが、この度保証人であった叔父が亡くなり、相続上叔母が保証人になるため、叔母側の親戚から実兄である夫が保証人になるよう誓約書を書かされました。【質問1】保証人になりたくないので、何か方法はありませんか？

回答

ベストアンサー

保証人の変更と納骨の話は別の話ですので、そのようなことはないでしょう。叔母側の親戚が誓約書を書かせたい口実だと拝察します。

養育費

養育費取り決めについて

【相談の背景】子供2人、18歳大学生、14歳離婚調停時に養育費支払い終期は二人が大学卒業する"22歳3月末まで"と言われています。子供二人目は不登校なため、大学に行かずフリーターになると言っています。その場合、上の子は大学卒業まで、下の子は20歳までと分けて記載はできないのでしょうか？下の子が20歳でフリーターだった場合は、自立している証明は安易ではないですよね？ご教示宜しくお願いします。【質問1】離婚調停時の養育費取り決めについて

回答

ベストアンサー

原則は満２２歳に達する日より後の最初の３月までを支払終期とし、満２２歳に達する日後最初に到来する３月より前に大学等を卒業等した場合は、満２０歳に達する日の属する月、又は大学等を卒業等した日の属する月のいずれか遅い月まで、などと定めると大学等に進学しなかった場合は満２０歳が支払終期になりますので、このような定め方をしてみてはいかがでしょうか。

扶養手当

住宅ローンと児童扶養手当について

【相談の背景】離婚後、夫名義の家に子供と住む場合、児童扶養手当の受給はできないのでしょうか？養育費の代わりに毎月のローンを8割を元夫が払い、私が2割を払います。子供が20歳になるまで私と子供が住み、それ以降は夫のものとなります。現在の私の年収が50万程。毎月のローン額は7万五千程です。【質問1】児童扶養手当は受給できませんか？

回答

ベストアンサー

ご承知のとおり、児童扶養手当の支給に関しては所得制限が課せられています。具体的には、「児童の養育に必要な費用の支払を受けたとき」は、当該費用の80%支払を受けたものとみなして所得の額が計算されます（児童扶養手当法第9条第2項、同施行令第2条の4第6項）。養育費の代わりに毎月のローンの8割を元夫が支払っているとのことですので、かかる支払が上記支払に該当すると判断される可能性もあります。一度お住まいの役所に問い合わせてみてるのが確実かと思います。もっとも、仮にローンの支払が上記支払とみなされて所得の額が加算されるとしても、所得制限限度額の範囲内であれば児童手当を受給できる可能性はあります。

不動産・建築

借り上げ社宅の退去費用について

【相談の背景】去年こちらに引越しをしてきて、社宅に住んでいるものです。当時から上司には2人で住む予定ですというふうに伝えており、上司も納得の上で住んでいました。私はその一ヶ月後には職場を辞めてしまいましたが、彼が同じ系列で働いているため社宅に住んでおりました。その後今年に入り、2人で住むのはダメだから来年度までに引越しをしてくれと言われ、来月には引越しをする予定ですが、借り上げ社宅を出る際の退去費用のお話をしたところ、額にもよると言われてしまいました。もともと会社が敷金などを負担してくださっていました。大家さんの方も職場の社長なので、退去費用を負担して欲しいと思うと共に、いきなり2人で住むのはダメだと言われたことにも納得いきません。【質問1】この場合は退去費用は会社側が負担なんでしょうか。それとも、私が負担するべきなのでしょうか。

回答

ベストアンサー

契約関係について、仮に、賃貸人＝社長、賃借人＝会社、入居者＝ご相談者様であることを前提にしますと、基本的には、退去費用（原状回復費用）は賃借人である会社の負担ということになります。ただ、具体的な契約関係や契約内容によりますので、契約書の内容や借り上げ社宅に関する規定内容等を確認しておく必要があるかと思います。

有給休暇

有休休暇が重なった場合

【相談の背景】だいぶ前から、有休が決まっていたのですが、直前になって変わって欲しいといわれました。その方の有休が必要な理由は最もな理由だったので、本当は私も有休をとりたかったのですが、上長からのお伺いで、断った場合、今後の職場での立場もあり、譲らざるを得ませんでした。【質問1】決まっている有休が重なった場合は、社員本人が犠牲になるのではなく、会社が人員補充とかで調整する必要があるのではないでしょうか。

回答

ベストアンサー

そのとおりです。労働者が年次有給休暇を請求した場合、会社は、原則として、労働者が請求した時季に与えなければなりません（労働基準法第39条第5項本文）。もっとも、「事業の正常な運営を妨げる場合」（同条項但書）、会社は他の時季に与えることができます（これを「時季変更権」といいます。）。「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当するか否かは、その事業の規模・業務内容、当該労働者の職務内容・繁忙度、代替要員確保の困難度、代替による事業への影響の程度、休暇期間の長短などの要素を総合して判断されます。また、判例（最二小判昭 62・7・10 労判 499 号 19 頁）は、労基法 39 条は使用者にできるだけ労働者が指定した時季に休暇をとれるよう「状況に応じた配慮」を要請しているとして、代替要員を確保したり、他の労働者を捜すなどその労働者の年次有給休暇取得を可能にする「通常の配慮」も必要になると解しています。したがって、こういった配慮を行わずに会社が時季変更権を行使することは認められていません。

窃盗・万引き

従業員の窃盗の疑いについて。対策方法のアドバイスをお願いいたします。

【相談の背景】自営業を経営しており、売上金を盗む従業員に困っています。時折、売上金や仕事の材料がなくなることがあり、金額は千円の時もあれは、1万円の時もあります。一度、振込に用意していたお金の中から10万円が消えたこともありました。材料は、売れば2〜3千円になります。防犯カメラには映っておらず、死角をわかっているのだと思います。起業当初、賃金は手渡しでしたが、額が足りないと言ってきたことも数回ありました。売上金が合わない時に、必ずその従業員が勤務していること、他に給与が足りないと言ってきた従業員がいないことから、疑うようになりました。他の従業員への影響を考え、解雇や退職勧告は避けたいと思っており、窃盗を働けない環境を整える方向で対策しています。給与は振込に変更し、在庫管理をルール化し、現在は自動精算機の導入を進めています。従業員本人は、怪まれていることは自覚していると思いますが、頻度と金額はエスカレートしています。安定した家庭環境なので、窃盗の理由は経済的な事情ではなく、病的なものではないかと思います。仕事は優秀で、職場の人間関係も良好なので、余計に辛い毎日です。【質問1】対策をしても窃盗が止まない場合、解雇や退職勧告をせずに、本人から退職を申し出させる方法はあるでしょうか。【質問2】証拠がない状態で、警察に相談することはできるでしょうか。

回答

ベストアンサー

【質問1】対策をしても窃盗が止まない場合、解雇や退職勧告をせずに、本人から退職を申し出させる方法はあるでしょうか。→少なくとも窃盗の証拠を確保することは不可欠かと思います。そのうえで、諸般の事情を考慮し、解雇ではなく自主退職を促すという方向性になるのではないでしょうか。証拠がない状態で自主退職を申し出させるのはなかなか難しいと思われます。【質問2】証拠がない状態で、警察に相談することはできるでしょうか。→相談すること自体は可能です。ただ、証拠が無いと警察は動いてくれないのが通常です。質問1の回答とも重複しますが、いずれにしましても何らか窃盗の証拠を確保することは不可欠かと思います。

誓約書

退職時、物品返却の覚書

【相談の背景】従業員が退職するに当たり、社内にある私物の引き取り、貸与させている物の返却をしようと思っています。後々トラブルにならない様に覚書を書きたいのですが以下の文面を作りました。覚書株式会社●●(以下「甲」という)と××(以下「乙」という)は、以下に記載の事項において合意した。記１．乙は令和　年　月　日に乙所有物の引き取りを完了させた。２．甲は令和　年　月　日に乙より甲所有物の返却を受理した。３．乙は下記日時をもって甲敷地内に一切の私物、所有物が無い事を認める。【質問1】この文章以外に記載しておく内容はあるでしょうか？

回答

ベストアンサー

社内に従業員の私物が残っていた場合に備え、乙に残置物の所有権を放棄させ、甲が処分することに異議がない旨の条項を入れておいてもよいかと思います。

離婚・男女問題

離婚の際の共同親権について

【相談の背景】離婚調停が不成立になりましたが裁判する場合に【質問1】共同親権を主張したいと思うのですがお互いの合意があれば成立しますか？

回答

ベストアンサー

残念ながら日本では共同親権は認められていませんので、合意がある場合でも、どちらか一方を親権者と定める必要があります。もっとも、親権者（主に子の財産を管理する）と監護権者（主に子を監護、教育する）を分属させる旨の合意は可能ですので、親権に争いがある場合は検討の余地はあります。ただ、実務上はあまり一般的ではないと思われます。

離婚慰謝料

調停離婚成立後の不服

【相談の背景】離婚調停成立しました財産分与は請求しませんでした慰謝料は支払いたくないと養育費用のみで合意しました今後財産請求とかできるのでしょうか【質問1】成立したからなにもできないのでしょか

回答

ベストアンサー

調停調書に「本件離婚に関し、債権債務がないことを相互に確認する。」などのいわゆる清算条項が付されている場合は、財産分与や慰謝料等の財産上の請求を行うことは、残念ながら困難です。調停調書の内容をご確認いただく必要があります。

労働

会社都合の無給について

【相談の背景】初めまして。労働について質問です。現在夫が土工関係の会社と月給制正社員として契約しています。1つの案としてある場所の現場監督を任される話が出ているそうなのですが、そこの現場が半年ない場合もあるらしく、その間無給だそうです。月給制正社員として雇用契約しているのに、現場の都合(会社都合)で無給ってことはあっても良いことなのでしょうか？普通に考えたら日給ではないし正社員なので、違う場所に行って仕事するとかだと思うのですが…(現在も色々な場所行ってます)また、現場に移動する際に1度会社に行って社用車に乗り換えて、現場まで片道2時間(往復4時間)運転するのですが、その分の時間外手当はつきません。【質問1】そこで質問です。月給制正社員として雇用契約しているのに現場・会社都合で何ヶ月も無給というのは法的に違反ではないのでしょうか。【質問2】また、会社都合で会社に1度行き、社用車に乗り換えて移動する時点で出勤扱いされ、時間外手当がつくものではないのでしょうか。

回答

ベストアンサー

会社都合により労働者を休業させる場合、いわゆるノーワーク・ノーペイの原則は適用されません。会社は労働者に平均賃金の60%以上の手当（休業手当）を支払う必要があります（労基法26条）。労働者が会社の指揮命令下に置かれている時間は労働時間に当たりますが、移動時間が労働時間と認められるか否かはケースバイケースです。労働者がいったん会社に立ち寄った後に現場に移動するような場合でも、労働時間と認定されている裁判例もあれば、認定されていない裁判例も存在します。ケースによりますので、一度お近くの弁護士に相談するのがよいかと思います。

離婚慰謝料

児童扶養手当について

【相談の背景】子供4人で、現在、児童扶養手当を受けています。旦那の浮気で離婚しました。浮気相手から慰謝料として280万円の分割だで、毎月25000円振り込まれています。これは慰謝料なのですが、児童扶養手当の申請時に告知しようと思います。【質問1】この場合、慰謝料は私の収入にあてはまるのでしょうか？

回答

ベストアンサー

慰謝料は「手当の支給を制限する場合の所得」（児童扶養手当法施行令第3条）には当たりませんので、手当の額に影響はないでしょう。

原状回復義務

事業用の賃貸物件の原状回復費用について（当方オーナー側）

【相談の背景】賃借人が過失により、天井・壁の広範囲に穴（壁面の表面だけでなく、石膏ボードまで破損しています）を開けてしまいました。今後、退去に伴う修繕工事を行うにあたり、修繕にかかる費用の負担について検討しています。契約書に、賃借人は、賃借人による物件の汚損や破損を修復し、壁の塗装を行った上で原状に戻し事業主に明渡すことと、その費用は賃借人が負担することが記載されています。【質問1】賃借人の故意・過失による損傷のため、契約書に基づき全額修繕費を請求できますか。それとも、経過年数(減価償却)によるオーナーと賃借人の費用負担配分を行うべきでしょうか。

回答

原則としては、修繕義務は賃貸人が負いますが、賃借人の過失によって修繕が必要な場合は、賃貸人は修繕義務を負いません。民法606条1項には、「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。」と定められています（近時の民法改正で、ただし書き部分の文言が追記され、賃借人に過失がある場合に賃貸人が修繕義務を負わないことが明らかなりました）。賃借人に過失がある場合は、賃借人が修繕をしたとしても、賃借人は賃貸人に対して必要費償還請求権を有しませんし、修繕をしなかった場合には、賃貸借契約終了の際に賃借人は原状回復義務を負うことになります。また、契約の内容からしても、賃借人に対して全額負担を求めるとの理解でよろしいかと存じます。ご参考になれば幸いです。

養育費

取立訴訟をしたいが立証できない

【相談の背景】養育費を給料差押えしました。第三者債務者から陳述書回答なし。でしたが取立てを書留で振込お願いしましたが回答や振込なし。でした。債務者が差押えした会社で働いていることは先月の７月1日まで存在していたことは立証できますが、現在は100%働いていることは立証できないので、取立訴訟をする前に、財産開示や第三者に情報開示しようかと思うのですが、①差押えを取下げないで財産開示申立はできますか？【質問1】①差押え取下しないで財産開示できますか？

回答

差押えを取り下げなくても、財産開示や第三者からの情報取得手続の要件を充足していれば、申し立ては可能です。なお、会社は、故意又は過失により、陳述をしなかったとき、又は不実の陳述をしたときは、これによって生じた損害を賠償する義務を負いますので（民事執行法１４７条２項）、このことを示して再度回答を促してみることも考えられるかと思います。

債権回収

財産開示期日の裁判官の進行について詳しく知りたい

【相談の背景】財産開示手続きをします。当日流れを具体的に教えて下さい！※私は債権者で男性債務者は女性【質問1】債務者と顔を合わせて裁判官から許可された質問事項を口頭で聞けますか？？【質問2】直接、債務者に口頭で質問出来ない場合はどういった経緯がありますか？？

回答

事前に財産目録が提出され、債務者が出席する場合は、まず、裁判官が財産目録の内容を確認し、関連する質問を行います。その後、裁判官は申立人に対して質問の有無を確認し、質問がある場合は口頭で質問を行います。事前に質問事項の提出を求められますので、申立人は提出した質問事項の内容に沿った質問を行うのが一般的です。

業務委託

請け負った開発業務を途中で辞める場合のリスクなど

【相談の背景】とあるホームページの開発をリニュアルを依頼され実施してるのですが、顧客の好みで無限に改修依頼が来る、それまで言われていなかった納品基準が突然増える・・・など多数の理由から、途中で辞退することも検討しています。そこでなのですが、開発業務を途中で辞退した場合、どのようなリスクがあるかどうか、ご教授いただけないでしょうか。※余談ではありますが、手直しの回数、今回の開発内容の確定など、事前の取り決めの重要性を身をもって感じました。損切りを目指しますが、勉強代だと思うことにします。■詳細情報・開発期間：現在1ヶ月・業務委託契約書などはなし・開発費用：30万※ただし、一刻も早く損切りしたいため、「それまでの開発内容分を請求」といったことはせず、全額辞退しようと思っています【質問1】このような場合に、損害賠償請求などのリスクがあるか、ご教授いただけないでしょうか。

回答

ホームページの完成が遅延したこと等を理由とする損害賠償請求を受けるリスクはあります。但し、注文者側でその損害を立証する必要はあります。

企業法務

出産月の給料の支給について

【相談の背景】従業員が急きょ切迫早産で入院になり、そのまま出産となりました。給料の計算期間で働いたのは2日と半日です。入院のために休んだ期間から、出産日までを産前休業として社会保険の手続きをしました。【質問1】この場合、給料の支給はどうしたらよいでしょうか？全額とするのか、有給を取得した2日半分のみか。

回答

給与の計算対象期間中、①有給休暇（2日半）、②産前休業（残り日数）という整理になるかと思います。その場合、原則、①のみの支払になり、②は就業規則等で産前休業中の給与を支給する旨定めている場合に限り支給するということになります。

不動産・建築

車庫証明を証明するのはだれですか？

【相談の背景】駐車場の管理業務を請け負っている者です。月極契約者から車庫証明を求められています。【質問1】管理者として、私が証明しても良いのでしょうか？それとも、駐車場の経営者或いは、土地所有者でないと、証明できないのでしょうか？

回答

【回答1】車庫証明は、警察署が発行するものですので、契約者から求められているのは「保管場所使用承諾証明書」のことだと思われます。「保管場所使用承諾証明書」には「駐車場の所有者又は管理委託者」の記載欄がありますので、こちらに必要事項をご記載いただくことになります。なお、「保管場所使用承諾証明書」の書式は警視庁のホームページなどにありますので、ご参照ください。ご参考になれば幸いです。

企業法務

ホテル客室清掃・設備管理での破損

【相談の背景】勤務先で某ホテルさんの客室清掃及び設備管理を請け賜わっております。請け賜わらせて頂いてから５～６年は経過していると思いますが、先日突然「客室清掃中のベッドの移動で壁に穴が開いている部屋が散見される。御社の責で修繕してください」と言われました。【質問1】修繕の方法は程度は別として、請負委開始から何年も経過しており、全てを勤務先の経費で負担するには大きいものですので、このような場合、一般的にはどのような対応をするべきでなのでしょうか。

回答

追加のご事情を拝読しました。ご相談者様側に帰責事由がある破損が生じており、一定の責任が生ずることは避けられないものの、その範囲を争えないかということですね。１）のご事情につきましては、ホテル側が壁が損傷していることを知りながらその対応を長期間に渡り放置したとのご事情であると拝察しますが、このような事情がなければ、ここまで損害が拡大することはなかった旨ご主張し（ホテル側にも過失がある）、ホテル側に一部責任をご負担いただく旨ご主張することは、一般論としてはあり得るかとは存じます。２）のご事情につきましては、責任の範囲を決するご事情にはならないとは思いますが、ホテル側が定期的に修繕費を積み立てているということであれば、一定額お支払いいただくことの説得材料として使えるかもしれません。ご参考になれば幸いです。

企業法務

競業避止業務違反について

【相談の背景】訪問看護ステーションを経営している法人の事業主です。令和4年3月に2名退職した職員がいます。退職した1名からもともと準備していますと聞いていたので、開業するだろうと認識はしておりましたがやはり2月に開業しており就業中に開業の準備をしている様子でした。あり得ることだとは思うのですが、そのタイミングに合わせて9名程の利用者が当社の支援が次々と終了していました。私自身も同じ事業所が増えるのはいいことだと甘い考えを持ってはおりましたが、退職した2名は、業務中に利用者へ訪問看護ステーションの移管の促しや、声掛けを頻回に行っていたと当社の職員や利用者から報告がありました。利用者は支援者を選ぶ権利があることは承知しております。しかしながら当社の売上や利用者や看護師の精神的な負担を考えると、周囲からの訴えがあることからやはり見逃すわけにはいかないのかなと考えるようになり、さらにはステーションを移管先について声をかけられた利用者や看護師からも不満の声があり相談してほしいとの声があり、また今後同じようなことが起きた場合に対処できたらと思い先生方へ相談しております。【質問1】情報が少ないかもしれませんが、このケースについて競業避止業務違反には該当するのでしょうか？【質問2】こういったケースで、最低限の対策などがあれば助言を頂きたいです。

回答

【回答1】まず、在職中に関しては、労働者は労働契約上の附随義務として競業避止義務を負うと解されていますので、競業避止義務違反に該当すると思われます。次に、退職後に関しては、退職した労働者には職業選択の自由がありますので、退職後の競業避止義務というのは一般的には認められていません。退職後の競業避止義務を課すには、就業規則等に明確に定めておく必要がありますので、まずはこのような規定を定めていることが前提となります。さらに、この規定内容が合理的範囲のものかどうかにより規定の有効性が判断され、競業避止義務違反かどうかが判断されることになります。【回答2】利用者の引き抜きを防止するためには、退職後の競業避止義務を規定するのみならず、顧客との取引を一定期間禁止するなど義務も就業規則や誓約書に規定することも肝要ですので、ご検討いただければと存じます。

契約の解除

入居前ですが賃貸契約をキャンセル希望

【相談の背景】3月20日に初期費用等を支払っています。礼金　63,000円4月分日割り家賃　58,800円5月分家賃　63,000円火災保険　22,000円初回保証料　31,500円事務手数料　63,000円害虫駆除費　22,000円◆合計金額◆323,300円4月3日に転居する予定でしたがキャンセルをしたいと思っています。キャンセルした場合、支払った金額は戻らないでしょうか？【質問1】現金受領書は受取しています。戻ってくるとしたら、どれくらい戻るのでしょうか？

回答

ご契約内容次第ですが、契約締結後ですと基本的には戻らない金額が多いと思われます。入居前であることを理由に返金の交渉ができる可能性もありますので、一度ご契約書をご持参のうえ弁護士にご相談されるのがよろしいかと思います。ご参考になれば幸いです。

連帯保証人の解除・変更

自動車ローンの連帯保証人について

【相談の背景】個人事業主をしている主人の従業員が車を購入する際、主人が保証人(もしかしたら連帯保証人)になったようです。電話での確認のみでその際に後日契約書？か何か書類を送ると言われたのですが何も送られてきませんでした。署名もはんこも押していませんが免許証の写真は送ったようです。何度か携帯の電話番号でのメールで督促が届いており今の所、支払っているようですが今後不安になって保証人を従業員の父に変更してもらおうかと思っています。【質問1】この場合、まず主人は契約書も何もありませんが保証人として成立しているのでしょうか？また従業員の父(持ち家、従業員と同居)に保証人を代わってもらうことは可能なのでしょうか。

回答

保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じないとされています（民法446条2項）。従いまして、契約書を交わしていないご主人は、書面によって保証契約を締結していないことを理由に、保証契約の無効を主張することは考えられます。また、従業員の父とローン支払先が合意すれば、従業員の父が保証人になることも可能です。ご参考になれば幸いです。

相続放棄

相続放棄する意思を書面でやりとりする方法

【相談の背景】この3月に主人の兄が亡くなりました。生まれたときから、小児麻痺で施設に入ってました。義両親は他界し、主人の弟が成年後見人になってます。弟が実家の家業を継いで、弟宅にお仏壇などあります。この度、私たちは相続放棄すると伝えてありますが、弟から相続放棄すると一筆書いてほしいと言われました。調べると念書だと効力がないと書いてました。家庭裁判所でキチンと手続きした方がいいのか？または、弁護士や司法書士の方にたのんで、効力のある相続放棄の書面など作成して頂く方法などありますか？【質問1】どの方法で、相続放棄するのがトラブルにならないのか知りたいです。

回答

相続放棄という手続は、家庭裁判所に対して相続放棄の申述書と呼ばれる書類等を提出する方法により行いますので、必ず家庭裁判所で手続を行う必要があります。相続放棄が受理されると、ご主人ははじめから相続人ではなかったことになります。財産も負債も一切承継されないのであれば、家庭裁判所で相続放棄の手続を行っておくのがよろしいかと存じます。

不倫

不貞の証拠を押さえた後の対応について

【相談の背景】妻が不倫をしており、探偵を雇って不貞の証拠を3回分入手しました。妻の不倫は今回が初めてではなく、これまでは物的な証拠がないため、問い詰めてもうやむやにされ泣き寝入りでした。今回は改心させるため徹底的に対応するつもりです。【質問1】法的にどのような対応が可能でしょうか。今後は警戒され、証拠が押さえられる機会はないかもしれません。現時点では再構築希望です。

回答

不貞の事実を証拠により立証できる場合、法的には配偶者と不貞相手に対して連帯して慰謝料を支払うことを請求できる可能性があります。現時点では再構築を希望されるとのことですので、不貞相手に対する請求のみを行うことも可能です。入手した証拠が不貞の立証に十分な証拠であるか否かは、一度弁護士にご相談いただいた方がよろしいかと存じます。

離婚・男女問題

元妻が再婚・出産したので離婚協議内容を変更したい

【相談の背景】バツイチ男です。子供１人が元妻のところにいます。離婚協議書の内容は・養育費の支払い・生命保険（死亡保険）もかけており、受取人は子供です。私と離婚成立して数年ですが、元妻が再婚をして再婚相手との間に新たに子供が産まれました。再婚相手は会社員で、一定の収入はあります。【質問1】この場合、生命保険の解約をしても問題ないでしょうか？（私の実子は元妻の再婚相手の養子縁組していないので、養育費の支払い義務が継続するのは認識しております）

回答

離婚協議書の中で、元妻が再婚した場合に解約できる旨の定めがなされていない場合は、勝手に解約すると協議書の内容に反することになるかと思います。ただ、再婚を理由に生命保険を解約する旨元妻と新たに合意することは考えられます。

不倫慰謝料

離婚協議書について教えてください

【相談の背景】離婚協議書を公正証書にしようと思うのですが、すでに慰謝料や財産分与の支払いは終えています。公証役場から、公正証書も作成可能ですし、任意証といった形も可能と言われました。不勉強で申し訳ございませんまた、今後のトラブル予防のために不貞相手の家族などに知られないように秘密保持事項を盛り込むことで訴訟を起こす事は難しくなるのでしょうか？【質問1】公正証書と任意証の違いを教えてください。【質問2】秘密保持事項記載についてもご教授ください。

回答

はい、完全に防ぐことはできないです。ただ、不倫相手に対する請求は行わない旨約束させたうえで、これに違反した場合には違約金として●●万円を支払うなどの約束をさせれば、一定の抑止力が働くとは思います。

認知・親子関係

会社代表者が成年後見の申し立てを行なうことについて

【相談の背景】実家に父が創業した有限会社があります。父の認知状態が悪化し成年後見の申し立てを行なった際に代表取締役を退任し、取締役だった母が代わって代表となりました。その母も認知状態が低下し医療機関で寝たきりの状態となってしまったことから、成年後見の申し立てを行いたいと思っております。既に休業状態の法人ですが、取締役は母一人です。【質問1】現在の状態で成年後見の申し立ては出来るのでしょうか。成年後見人が選任された場合、法人はどうなるのでしょうか。ご教授のほど、よろしくお願いいたします。

回答

成年後見の申立て自体は可能と思われます。成年後見人が選任された場合、取締役と会社との間の委任契約の終了事由にあたるため（民法653条3号）、取締役が不在という状態になるかと思います。会社には取締役が1名以上必要であるため、株主全員の同意を得た上で株主総会を開催し、新たな取締役を選任するということになるのではないかと思います。

離婚・男女問題

財産分与の対象の期間について

【相談の背景】財産分与について同棲などもしておらず、先に入籍して、一緒に住むまではそれぞれの生活でお金を使用していた場合、財産分与の対象としては、同居し始めてからになるのでしょうか？【質問1】財産分与の対象期間について

回答

清算的財産分与は、経済的な共同関係が開始し、これが消滅するまでの間を対象期間と考えるの通常かと思われますので、同居開始時から別居時（又は離婚時）までが対象期間であると考えられます。

不倫慰謝料

求償権慰謝料請求

【相談の背景】不倫相手の奥さんに慰謝料を分割で支払い中です。示談書の中に相手男性と連絡を取ると罰金との記載がありますが求償権を使いたいという連絡をすること自体もだめでしょうか。【質問1】支払い途中でも求償権を使いたいという連絡をしても可能でしょうか。よろしくお願いします。

回答

示談書のなかに求償権を放棄する条項がなければ、求償権を行使したからといって直ちに接触禁止条項に違反すると解釈されるわけではないと思いますが、相手方が違反を主張してくるリスクはあると思われます。

悪意の遺棄

有責配偶者とは？悪意の遺棄とは？

【相談の背景】裁判での離婚に関する言葉の具体的な例が知りたいです。【質問1】一方的に別居した夫(生活費は入れていた場合)は有責配偶者になるのでしょうか？悪意の遺棄にあたるのでしょうか？

回答

有責配偶者とは、離婚の原因について専ら責任のある配偶者のことをいいます。代表的な例は、不貞行為を行いそれが離婚原因となっている配偶者です。一方的に別居しただけでは、有責配偶者とは認められないでしょう。また、悪意の遺棄とは、正当な理由がないのに同居、協力、扶助の義務に違反し、夫婦生活を維持する意思の認められない場合をいいます。実務上は、悪意の遺棄と評価できる例はあまりなく、一方的に別居したこと(生活費は入れていた)をもって悪意の遺棄とは評価できないでしょう。

養育費

養育費の算定について

【相談の背景】主人から理不尽な理由で離婚をしてほしいと言われています。相手は普段からモラハラ気質、DVや堂々と不貞行為などしていました。離婚するにしても、有利な条件でしたいと思っています。子供の養育費についてですが、相手は自営業、私に家計管理をさせてくれなかった為、相手の年収などが全く不明です。【質問1】養育費は、課税証明書から算定することは可能ですか？相手が養育費算定のための源泉徴収などの書類の提出を渋った場合、こちらが婚姻中に取っていた課税証明書を算定の資料として提出することはできますか？

回答

課税証明書によっても年収が分かりますので、算定資料として提出可能です。

仲介手数料

不動産売買契約の住宅ローン特約による白紙撤回の効力について

【相談の背景】近日中に中古住宅の売買契約を締結する予定です。売買契約では、住宅ローンの本審査に落ちてしまったときに契約自体を白紙撤回することができる住宅ローン特約を付ける予定です。この特約が適用されると、本審査に落ちた際に手付金を売主から取り戻すことができます。そこで同時に気になるのが、仲介不動産業者に対して支払う仲介手数料です。特約は、元の持ち主である売主と買主との間で締結される売買契約につけるものなので、仲介手数料については触れられていません。【質問1】白紙撤回される場合、そもそも契約が締結されなかったということになると思うので、仲介手数料の支払い義務もなくなる認識でいるのですが、認識合っていますでしょうか？それとも、特約の効力が及ばないため

回答

融資の全部又は一部の承認が得られない場合に契約が当然に消滅する旨のローン特約がある場合は、仲介手数料は発生しない定めが一般的かと思います。他方で、融資の承認が得られない場合でも契約解除を行うか否かを買主に委ねる内容のローン特約の場合は、仲介手数料が一部発生する定めもあり得るかと思います。いずれにしても、不動産業者との媒介契約書の内容を確認された方がよいかと思います。