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フジテレビ 「とくダネ」投資被害特集でコメントを求められました。2012年 11月
日々、あちらこちらでたくさんのトラブルが起こっています。
それらは似ているものはあっても、一つとして同じものはありません。
さらに、当事者となってしまった方がどのような解決を望んでいるのかは、じっくりとお話をお伺いしてみなければわかりません。
弁護士は、常に人と人との間にいます。
予断を持たずに、一つひとつを丁寧に確認し、もつれた糸をほどいてまいります。
あなたの重たい荷物をすべて背負うことはできませんが、ともに半分ずつ抱えましょう。
まずは一度、あなたのお話をお聞かせください。
警察の怠慢が著しい場合、どこかに訴え出ることなどできないでしょうか?
一年ほど前、当店で発生した無銭飲食事件について、いまさら警察から呼び出され、調書を取りたいといわれました。
私の記憶では、調書は捜査の初期段階において取るものであったため、この件について何かこの一年捜査をしたのかと問いただしたところ、他の仕事もあるのでと、暗に何もやっていないというようなことをほのめかされました
そもそもこの件については、あらかじめ告訴状を提出しているからまだいいのですが、さすがに一年経つと記憶もあいまいで、まともな捜査の上でやることとは思えません
また、この事件の直後であれば、犯人が勤めていた会社を特定していたので(直前に辞めているのですが、最後の給与を手渡しにするなどしておびき出す作戦などが取れるよう、向こうの会社と話をつけていたので)すぐに捕まえることができる状態だったのです
前回の相談の事件でもそうですが、私の住んでいるところの中央警察署は、あまりも無能で有名であるため、このようなことがしょっちゅう起こります
私も今までは黙っていたのですが、さすがに何もしないままだと今後も同じことを繰り返されかねないので、何か苦情や対策の仕方がありましたら教えてください
警察法第79条に警察官に対する苦情申立についての規定があり、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある人は、その都道府県の公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める手続に従い、文書により苦情の申出をすることができることになっています。
外国為替証拠金取引(FX取引)に関する追証発生の相談です。
相場の急変動により一時取引が停止し、ロスカットが大幅に遅れたことで証拠金がマイナスになってしまいました。
以下の場合、債務の取り消しまたは免除を求めることはできますか?
発生日:1/15
通貨ペア : ユーロ/スイスフラン
損金額:300万円程度
レート変動:1.18⇒1.04(5分間のレート配信停止)
本来なら顧客保護の為に証拠金維持率50%の時点で強制ロスカットが発動し、マイナスにはなりません。
しかし急変同に伴ってレートが5分以上停止し、その後本来のロスカットレートより大幅に下のレートで決済されました。
以前の判例を確認したところ、ロスカット遅延により損害を被ったと主張して、その賠償を求めた事案がありました。
証券側のロスカット義務違反を理由に約定価格の修正や債務の取り消しを要求することは可能でしょうか?
参考URL
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1604U_W3A011C1CR8000/
勝手なお願いではありますが、どうか知恵をお貸しください。
約定価格の修正や債務の取り消しを要求することは可能でしょうか?
すでに発生した取引を無かったことにすることや内容の改竄は無理なので、発生した損害の賠償の可否が問題になります。
レート変動:1.18⇒1.04(5分間のレート配信停止)
5分間のレート配信停止は、とても長時間だと感じますが、このレート配信停止が、証券会社のシステムの障害によるものか、その他のやむを得ない理由でロスカットできなかったのかが最大の争点になると思われます。
FX会社のシステムが原因でロスカットできなかった場合の賠償責任を認めた地裁の裁判例は東京地裁平成20年7月16日(原告代理人荒井弁護士)などがあり、質問に貼られている松井証券の判決もその一つですが、日経225に関する別のロスカット訴訟では松井証券が勝訴しており、判決の方向は固まっておりません。
システム障害の免責約款については、消費者契約法8条(事業者の損害賠償責任を免除する条項の無効)の適用若しくは類推適用により無効となる可能性もあります。
いずれにせよ、証券会社が任意に損害賠償に応じることは無いと思われますので、賠償を希望される場合は、証券取引問題に詳しそうな弁護士に相談してください。
※大家様・不動産オーナー様のご相談に特化しております。
◆立ち退き・明渡し請求をお考えのオーナー様に向けてアドバイスを行っています。
◆緊急のトラブル時にも迅速に対応します。
◆司法書士、税理士、土地家屋調査士などの他士業と連携サポートが可能です。
当日や土日祝日の相談だけでなく、夜間(20時まで)のご相談も可能です!事前予約制となりますので、日時等についてはお問い合わせください。
弁護士に相談をすることで、問題点が整理され、今後について冷静に考える「きっかけ」となることもあります。また、弁護士に相談するだけでご不安が解決することもあります。「こんな相談をしてもいいのか」という内容でも構いません。お困りの際は一度、ご連絡ください。
浦和駅から徒歩8分
重度後遺障害が残る事案については、被害者の将来の介護や治療が十分に受けられるよう、助言させて頂きます。
被害者ならびにご家族が安心して暮らしていけますよう、事務所全体でサポート致します。
後遺症に該当しないと認定されたり、適正な後遺症等級よりも低い等級の認定を受けてしまった方に向けて、サポートを行なっております。
上記のようなケースでは、異議申立を行う必要があります。
弁護士を代理人に立てることにより、専門家の観点から何故認定されなかったのかを分析し、異議申し立ての際に適切な追加資料を提出することにより異議申立が認められる可能性が増大します。
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浦和駅から徒歩8分
ここ数年、ご主人が定年退職する直前に、奥さんに突然離婚を求める。もしくは女性側から離婚を求めるというような熟年離婚の相談を、事務所に多くいただいております。
その背景には、多い人で数千万円になる退職金の財産分与の問題があるのですが、知識が無いと本来1,000万円単位で受け取ることのできる金銭を得ることができなくなり、その後の人生に大きく影響を及ぼしてしまう場合があります。
もし、一時の感情で金銭的な取り決めをせずに離婚届に捺印してしまった場合でも、一定期間内であれば慰謝料や財産分与の請求が可能ですので、該当する方はぜひご相談ください。
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浦和駅から徒歩8分
まずは法律相談をしていただき、借入額や生活状況、親族の援助状況等に応じて、任意整理交渉、自己破産申立、民事再生申立といった手段の中から適切な方法を選択します。
事案によっては内容証明郵便による時効通知だけで解決する事案もあります。
貸金業者と安易な和解や弁済をしてしまうと、本来支払う必要の無い金銭を請求されたり、取り戻すことのできる金銭の返還が認められなくなる場合もあります。
貸金の問題で悩まれている方はぜひ当事務所の無料相談をご利用下さい。
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遺産分割協議・遺言書作成・後見問題・家族信託
本来の相続分の半分にも満たないような遺産しか受けられなかった場合には、遺留分減殺請求を行い、自分の権利を一定程度回復することが可能です。
ただし、遺産が全て金銭であることほとんどありませんので、具体的な遺産の範囲を明らかにするために調停等で色々交渉する必要がありますので、一度ご相談ください。
当日や土日祝日の相談だけでなく、夜間(20時まで)のご相談も可能です!事前予約制となりますので、日時等についてはお問い合わせください。
依頼者様のお話を伺う中で、本当に解決すべき根本的な問題を見つけ出し、悩みを取り除くお手伝いをさせて頂きます。
どんな問題であっても前向きに対応いたします。
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売掛金請求、貸金返還請求、賃料請求、未払い養育費の回収等
債権回収は、①早めの相談②相手の情報③回収ノウハウによって回収可能性が変わってきます。
①早めの相談だけは依頼者様次第ということになりますので、回収困難だと判断された場合には早めにご相談ください。
交渉から回収まですべて弁護士が対応致します。
回収相手は、法人/個人を問わず対応可能です。
他の法律事務所で回収できないといわれた案件でも独自のノウハウで回収に至った事例もあります(全ての案件で回収を保証するわけでは勿論ありません。)。
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ここ数年、高齢者の方を中心に、投資まがいの詐欺被害に遭われる方が急増しております。
詐欺業者が売りつけてくる商品は、かつては未公開株、社債などでしたが、その後社員権、CO2排出権、信託受益権、投資ファンドなど様々な種類の商品となっております。
当事務所では、金融機関への働きかけ、裁判所を通じての保全手続き、訴訟手続き等により、被害金の回復を行っております。
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◆スピードに自信あり!迅速な対応!
刑事事件ではとにかく初動の対応の速さが鍵となります。そのため、可能な限りスピーディな対応を心がけ、また多数回接見に行くように心がけております。
保釈請求・被害者の方との示談に向けた活動等
◆弁護士歴20年の間、刑事問題を一貫して受任し続けている法律事務所です。蓄積された経験とノウハウを生かし、あなたを全面的にサポートします。
◆相談を受けてから、すぐに本人と接見いたします。
◆早期の身柄解放を目指します。
◆ご家族の皆さまへのフォローも丁寧に行わせて頂きます。
◆安易に妥協しない、粘り強い交渉力を持った弁護士です。
日本では、逮捕されてから勾留されるまで最大3日間はご家族であっても逮捕された人間とは会えない場合があります。
その場合、ご家族の方であっても、何故捕まってしまったのか、何か困っていることはないのかということを本人から聞き出すことはできません。弁護士にご依頼いただければ、当事者の方やそのご家族に代わって唯一の味方として、捜査機関や裁判所に働きかけ、早急な解決のために対応してまいります。
当日や土日祝日の相談だけでなく、夜間(20時まで)のご相談も可能です!事前予約制となりますので、日時等についてはお問い合わせください。
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