5747.jpg
公道を時速260キロで爆走 「危険運転」映った動画がSNSで話題に…どんな違反になる?
2022年08月19日 09時46分

時速約260キロメートルで高速道路のトンネル内を走行していたとするインスタグラムで投稿された画像が、ツイッター上で拡散され話題となっている。元の投稿および投稿者のアカウントはすでに削除されたようだ。

投稿動画では、トンネル内2車線道路の追い越し車線を猛スピードで走行する様子が映っている。

動画はすでに時速240キロメートル以上のスピードが出ている場面から始まり、その後車はさらに加速。デジタル表示のスピードメーターが時速256キロメートルを表示しているところまでははっきりと視認できる。動画途中で走行車線にいる車が映るも一瞬抜き去っており、メーター表示なしでも相当なスピードが出ていることがうかがえる。

この投稿をめぐって、ツイッターなどでは「マジでやめろ」「命を大事に」など批判が殺到。投稿者はその後、インスタグラム上で「これを機に安全運転を心がけます。サーキットでしかスピード出さないようにします」と反省のコメントをしたようだが、危険な速度で走行したことには変わりない。

時速約260キロメートルで高速道路のトンネル内を走行していたとするインスタグラムで投稿された画像が、ツイッター上で拡散され話題となっている。元の投稿および投稿者のアカウントはすでに削除されたようだ。

投稿動画では、トンネル内2車線道路の追い越し車線を猛スピードで走行する様子が映っている。

動画はすでに時速240キロメートル以上のスピードが出ている場面から始まり、その後車はさらに加速。デジタル表示のスピードメーターが時速256キロメートルを表示しているところまでははっきりと視認できる。動画途中で走行車線にいる車が映るも一瞬抜き去っており、メーター表示なしでも相当なスピードが出ていることがうかがえる。

この投稿をめぐって、ツイッターなどでは「マジでやめろ」「命を大事に」など批判が殺到。投稿者はその後、インスタグラム上で「これを機に安全運転を心がけます。サーキットでしかスピード出さないようにします」と反省のコメントをしたようだが、危険な速度で走行したことには変わりない。

●時速50キロメートル以上の速度超過は前歴なくても「一発免停」

日本国内での最高速度は、一部の高速道路で設定されている「時速120キロメートル」だ(2022年8月現在)。時速250キロメートル以上というのは、どこを走行しているのであれ、大幅なスピード違反に当たる。このような速度超過にはどのような罰則が定められているか。

道路交通法は、制限速度違反について、6月以下の懲役または10万円以下の罰金(同法118条1項1号)を定めている。仮に時速120キロメートルで制限されている道路を走行していたのだとしても、時速130キロメートル以上の速度超過となり、厳罰は免れない。

また、運転免許に関する点数については、一般道でも高速道路でも時速50キロメートル以上超過した場合は一律「12点」となり、たとえ交通違反の前歴(3年以内)がなくても「一発免停」となる。前歴が1回以上あれば、「免許取り消し」となる。

これだけのスピード違反で仮に死傷事故を起こした場合、自動車運転処罰法が定める「危険運転致死傷罪」(致傷は15年以下の懲役、致死は1年以上20年以下の懲役)または「過失運転致死傷罪」(7年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金)が成立しうる。

危険運転致死傷罪が成立するか否かは、「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」(自動車運転処罰法2条2号)をしたといえるかどうかがポイントになる。

過去の裁判例では、制限速度時速50キロメートルの道路を時速163キロメートルで走行し運転を誤り、3名を負傷させて2名を死亡させたドライバーに対し、危険運転致死罪が成立するとして、懲役11年(求刑懲役12年)を言い渡したケースがある(大阪地裁平成29年3月3日判決)。

一方、2021年2月に大分市内の一般道を時速約194キロメートルで走行して死亡事故を起こしたドライバーが過失運転致死の罪で起訴された事件が、このほど報道され話題となった。

捜査機関側は単に「時速●●キロメートル超過」という要素だけで判断しなかったものとみられるが、時速130キロメートル以上の速度超過をして「危険運転」としなかったことには賛否がありそうだ。

いずれにせよ、大幅な速度超過での走行は危険極まりない行為には違いない。ドライバーは、「制限速度を守る」という基本的かつ当たり前の法令遵守を徹底しなければならない。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る